Go To Eatキャンペーンってどうやって使うの？炎上騒動、落とし穴って何？

こんにちは、ノリスケです。
新型コロナウイルスの流行により、飲食業界は大打撃を受けてしまったことを受けて、農林水産省主導で始まった「Go To Eatキャンペーン」。
ポイント還元やお得な食事券を提供することで、飲食業界とそこに繋がる日本の農業、漁業、酪農、食肉産業を支援しようというこのキャンペーンですが、もう利用はしましたか？
そもそも「Go To Eatキャンペーン」ってどうやって使うの？炎上騒動になった不正利用って何があったの？
調べてきましたよ。

Go To Eatキャンペーンとは？

Go To Eatキャンペーンは、プレミアム付食事券とポイント付与による還元の2種類の方法があります。
どちらも利用者は手洗い、マスク着用などの咳エチケットの徹底、三密を回避する、などの感染症対策への協力をした上での利用が大前提です。

プレミアム付食事券

地域の飲食店で使える、プレミアム付食事券を各都道府県ごとに販売します。
そのため、食事券購入方法や受け取り方などは各自治体によって若干異なっています。

ここでは全国共通の基本原則を紹介していきます。

1.プレミアム付食事券は、販売額の25％を国が負担！

例えば、12,500円分の食事券を10,000円で購入することができます。

2.プレミアム付食事券はおつりはでません。

3.プレミアム付食事券は購入制限があります。 1回の購入につき、20,000円分までとなります。
※地域によっては、8,000円単位での販売となり、購入上限が16,000円分までの場合もあるようです。

4,販売期間は2021年1月末まで。

ただし予定額に達し次第、販売は終了します。

5.有効期限は2021年3月末まで。

食事券は自治体により、電子クーポンであったり、コンビニで発券する形など様々です。
ユニークなデザインを用意している自治体もあり、使うのがもったいなくなりそうですね。

ポイント付与による還元

ぐるなび、食べログ、HOT PEPPERなどのオンライン飲食予約サイトを経由して、
キャンペーン期間中に予約・来店をすると、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントが付与されます。

細かい利用条件などは予約サイトやお店により異なりますが、基本原則は以下の通りです。

付与ポイント以上の飲食をすること。
付与されるポイントは昼食は500円分、15:00以降は1,000円分のポイントが付与。
ポイント付与の上限は、1回の予約あたり10人分まで。つまり、最大10,000円分のポイントです。
ポイント付与の期間は2021年1月末まで。
ポイントの利用期限は2021年3月末まで。

ただし、飲食予約サイトに登録されている全ての飲食店が対象というわけではありません。
デリバリー専門店やカラオケボックスなどの店内飲食がメインでないお店、ホストクラブやキャバクラ、ガールズバーなどの接待を伴う飲食店は対象外となります。
また、子供も1人分のポイントがつきますが席が必要ない乳児は対象外となります。

Go To Eatキャンペーンの落とし穴…？

こうして見てみると、いいことずくめのGo To Eatキャンペーンですが、メディアではなにかと批判的な報道も多いようです。
一体どんな落とし穴があるのでしょうか？

プレミアム付食事券で紙不足!?

各自治体、様々なデザインを用意しているプレミアム付食事券ですが、埼玉、大阪、沖縄など12府県ではコンビニでの発券システムを利用しています。
そのため、発券用プリンターの用紙切れにより、発券できないトラブルが相次いでいるようです。
京都府内では、10/28日午前の時点で府内店舗の約8割で用紙切れ発生し、午後3時には全330店舗での発券を停止する事態となりました。
旅行先で使おうと思い購入したのにも関わらず、発券できないため使うことができず、不満が続出しているそうです。

予約サイトで錬金術!?

Go To Eatキャンペーンの予約サイトでは「錬金術」と呼ばれるポイント付与の不正利用が相次いでおり、問題になっています。

まず、話題になったのは「トリキの錬金術」。
「鳥貴族」などの格安メニューがある飲食店で、ディナー予約で1000ポイント受け取り、300円前後の1品の注文しかせず、差額のポイントを受け取るという不正利用です。
店側は救済されるどころか、商品の原価と予約サイトに払う中間マージンなどを差し引くと赤字になってしまいますから、大問題となりました。
これを受けて、農林水産省は「一定の金額要件を設ける」「付与ポイント以上の飲食をする」などの条件を加えました。
また、架空予約や人数の水増し予約をし、店側には「10人で来店した事にしてくれ」と不正の協力を迫り、店側が断ると、「口コミを悪く書く」と脅すなどの脅迫行為を行う人も現れており、利用者のモラルが問われています。