こんにちはノリスケです。
2019年10月に消費税が増税となることから、その対策として子育て世代にプレミアム商品券がもらえます。
これは子育て世代にはとっても貴重なボーナスとなるかもしれませんね。
しかしながら、その対象者となる子どもの生まれた日によっては対象とならないかも？となるとかなり痛い問題となっていきますね。
【増税商品券 9月出生まで拡大】https://t.co/WeSSAXcXry
10月の消費増税対策のプレミアム商品券について、茂木敏充経済再生相は、9月30日までに生まれた子どもまで対象にする方向で検討。これまで、6月2日以降に生まれた子は対象にしない方針だった。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年3月18日
今回は、プレミアム商品券の対象者となる2歳以下の子どもの定義や住民税非課税世帯とは？また低年金者についても調べた結果を紹介しますね。
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目次
プレミアム商品券2019概要
政府は10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度の詳細を固め、15日までに自治体に示した。
利用者は1枚あたり400円を払うと25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できる。
10枚セットの4千円（額面は5千円）から購入可能で、上限は1人あたり2万円（同2万5千円）。
2歳以下の子どもがいる世帯が対象だが、政府は6月2日以降に生まれる子どもは対象から外す案を提示。
これまでは住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭を対象にすると説明してきた。自治体の事務負担を考慮して例外を設ける。準備期間を設けるため線引きが必要と判断したが、反発が出る可能性がある。
商品券を使えるのは発行自治体にある小売店。
利用できるのは2020年3月までの半年間を原則とする。
商品券での購入におつりは出ない。購入する際の引換券は非課税世帯は自宅に郵送し、買った分を自治体が把握できるようにする。
今年2月時点での日経新聞の情報でした。
これまで、2019年10月の消費税が10%に増税されるにあたり、
- 住民税非課税の世帯
- 低年金者
- 2歳以下の子供がいる家庭
と条件付けていました。
でもこれではザックリし過ぎですのでもう少し詳しく紹介します。
住民税非課税世帯
住民税の非課税となる世帯は世帯全員が非課税である場合を指します。
目安として…
- 生活保護を受けている
- 未成年者
- 障がい者
- 寡婦、寡夫で前年の合計所得が125万円以下
となっていますね。
会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。
微妙なラインとして寡婦・寡夫の場合の合計所得が125万円以下という点。
収入と、所得の違いは、収入＝税込み額の給料を指し(年収)、所得というのは手取り額というとわかりやすいでしょうか。
その前に寡夫・寡婦について説明が必要ですね。
寡婦・寡夫とは
寡婦とはその年の12月31日の段階で
- 夫・妻と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫・妻の生死が明らかでない人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人です。
この場合の子は、年間所得が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。 - 夫・妻と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人で、受給者本人の所得金額が500万円以下の人です。この場合は扶養親族などの要件はありません。
要は片親で子供がいる世帯をいいます。
低年金者
低年金者も住民税非課税世帯であればプレミアム商品券を購入することができます。
この低年金者の定義は住民税が非課税となっている場合です。
2歳以下の子どもがいる家庭
プレミアム付き商品券 増税前日９月30日生まれまで対象 https://t.co/bLDVnvaLTx pic.twitter.com/e55NofNFwc
— nhk_news_ranker (@nhk_news_ranker) 2019年3月18日
こちらは子育て世帯の関心事でありますが、実際にいつ現在で2歳以下なのか調べてみたのですが、なんと明確な線引きがまだされていませんでした。
現在、今回の増税に合わせて３～５歳児は全て幼稚園などの費用が無償となるのに対し、２歳以下の乳幼児の場合は、住民税非課税の低所得世帯しか無償化の恩恵を受けられないとのことから、通常であれば年度で区切るのかと思ったら…そうではなさそうです。
年度の線引きだと、平成29年(2017年)の4月2日生まれ以降になるのか…それとも！？
この点については、引き続きリサーチして結果をお伝えできればと思います。
まとめ
消費税増税対策のプレミアム商品券は住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者（低年金者）も購入可能に。国の支出は約200億円増え、約1800億円になります。https://t.co/fDfJOJ0Ns1 pic.twitter.com/19KEmac9PJ
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年12月12日
プレミアム商品券は、2019年10月の消費税増税に伴って実施されますが、まだまだ波乱含みな展開となることが予想されますね。
2月の時点で、2019年6月2日以降生まれた子供は対象外となっていました。
この6月2日っていう中途半端すぎる時期はどういうことからなのか？と思っていたら、今度は9月30日までとなりました。
子育て世代の中には、3歳以上の子どもはすべて幼稚園などの費用が無償になるとのことでしたが、線引きによっては谷間の子どもが出てくるかもしれませんね。
引き続き新しい情報が入り次第追記しますね。
それでは最後までお読みいただきありがとうございます。
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