消費者還元事業って何？10月からのキャッシュレス新制度を徹底解説

こんにちはノリスケです。

先日10月1日からの消費税率引き上げに伴い、「消費者還元事業」も同日にスタートしましたね。消費喚起、キャッシュレス推進を目的に経済産業省より採択された期間限定の新しい事業です。

いまや韓国や中国を始めとした海外で当たり前になりつつある現金フリー。来たるべき2020年東京オリンピックに向けて、国が本格的キャッシュレス決済推進に本腰を入れ始めたと印象を受けます。

この記事では「消費者還元事業」はどういうサービスなのか解説していきます。

消費者還元事業とは

事業内容

対象店舗でキャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード・バーコード決済）でお支払いをすると、2％もしくは５％のポイント還元を受けられるという内容です。

店舗側（中小・小規模事業者）の、決済に使用するレジ端末本体、設置にかかる金額、手数料、消費者に還元するポイントも国が支援してくれる仕組みになっており、消費者にとってもサービスを提供する企業側にとっても嬉しい内容です。

目的

消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進が主な目的で、2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間が事業期間です。

増税による国民の消費意欲減少を抑えるため、消費喚起を目的にするのは理解できます。ではキャッシュレスはどうして推進するのか？下の表を御覧ください。

経済産業省　キャッシュレス・ビジョンより引用

これは2015年の各国におけるキャッシュレス決済比率を表にまとめたものです。世界と比べると日本のキャッシュレス化は遅れていますね。

オリンピック・パラリンピックの開催直前までが今回の事業の対象期間で、それまでに訪日外国人が現金しか使えないことに不満を思わないよう、キャッシュレスをより多く世に普及させることが必要と国も考えている訳です。

お得にお買い物ができる

少しでもお得にお買い物したいと考えている人にとって、今回の還元事業は大変嬉しい内容です。具体的に説明していきます。

増税前より安く

10月になり消費税が10％に引き上げられましたが、先程述べたように対象店舗でのキャッシュレス決済なら還元率が2％か5％なので、増税前と同等、もしくはそれ以上に安くお買い物ができるのです。

増税の影響による顧客離れを防ぐために本体価格を引き下げて商品を提供する店舗や、軽減税率適用時など、場合によっては増税前と同じ料金でお買い物ができます。それにもかかわらず、キャッシュレス決済を利用すればポイントとして数パーセント還元されるので、結果的に安く、お得にお買い物を楽しむ事ができるのです。

ポイント2重取り

ほとんどの場合、クレジットカードやスマホ決済でお支払いをすると、金額に応じてポイントが還元されます。「楽天カード」「ペイペイ」「LINEペイ」などは還元率が高いと有名ですよね。使用するキャッシュレス手段によって還元率は様々ですが、今回の消費者還元事業で得られるポイントと合わせてより多くの還元を受けることが可能です。