児童手当の見直しが始まっています。今後共働き世代は減額となる公算がありますね。
しかも現在所得制限を超えても、特例給付があったのですが、廃止を含めて検討中なのだとか。
こんにちはノリスケです。
政府は15日、社会保障費の抑制をめぐり、2019年度以降に児童手当制度を見直す方向で最終調整に入った。
少子化担当相ら関係閣僚による合意文書の取りまとめに向け協議中。与党の了解を得て、18日に行われる麻生太郎財務相と関係閣僚との18年度予算編成に関する折衝で文書に署名する見込みだ。
こうした見直しを受けて、来年平成30年(2018年)はどう変わっていくのか調べてみました。
児童手当の所得制限は?
そういえば…
以前子ども手当っていってましたが、今は名称が児童手当になっていたんですね。
それが平成24年度(2016年)からだったんですね、知りませんでした。
その前に少々の復習を…
- 年収~手当や税金を含めての額
- 所得~手取り額
です。私も以前ごっちゃになっていました。
さて所得制限を見てみると…
(東京都・横浜市・仙台市の場合)
扶養親族 | 所得制限限度額 | 給与収入額 |
0人 | 622万円 | 833.3万円 |
1人 | 660万円 | 875.6万円 |
2人 | 698万円 | 917.8万円 |
3人 | 736万円 | 960万円 |
4人以上 | 1人増につき38万円加算 | — |
※1横浜市は所得制限額622万円に38万円×人数で計算していたので
少々異なりました。
※2 この所得制限限度額は国の基準とほぼ一緒でした→PDFデータ
名古屋市・大阪市・福岡市だとまた少々額が変わり、この目安より高くても支給要件を満たしているようです。
詳しくは在住の各市町村のHPを参照してみてください。
支給額は
3歳未満(3歳の誕生日の属する月まで) | 15,000円 | |
3歳~小学生 | 第1子、第2子 | 10,000円 |
第3子以降 | 15,000円 | |
中学生 | 10,000円 | |
所得制限限度額以上の方 | 5,000円 |
となっていました。
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2018年はどう変わる?
今のところ、来年度の平成30年度(2018年度)は現状のままですが、翌平成31年度(2019年)見直しの検討に入りました。
現在の見直し案では、今の年収960万円未満としている
所得制限の判定基準を世帯で最も所得の高い人の金額によって判定していましたが、世帯の合計所得によって決まる制度へと変更を検討してます。
そうなると共働き世代は大きく変わっていく可能性がありますね。
さらに所得制限を超える場合の特例給付についても廃止を含めて検討して浮いた財源を他の施策に振り分ける方針なんだとか。
こうしたことで他に財源を振り分けるってどうするつもりなんでしょう?
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まとめ
児童手当の所得制限の見直しは、今後どう変わっていくのか?
注目すべき点が結構ありそうですね。
また新しい情報が入り次第、追記していきますね。
それでは最後までお読みいただきありがとうございました。