配偶者控除、201万円まで減税へ、現状と問題点

この記事は2分で読めます

2017年度の税制改正で最大の焦点になっている「所得税の配偶者控除」控除の上限が現行の103万円から150万円に引き上げる方針だそうで、更に段階的に201万円まで減税になるということです。このことによりパート勤めをしている奥様方は今後どうなっていくのか可能性を探っていきます。

スポンサードリンク

配偶者控除をめぐる話

少し前、配偶者控除がなくなるのでは?という話がありました。専業主婦とパートでの「不公平感が強まった」のと女性の社会進出を促進するためでした。廃止を巡って様々なことが言われてきて、浮いた分を子育て拡充へという話もありました。どれも浮かんでは消えていった話で迷走していた感がありましたね。

配偶者控除の現状と適用拡大の話

我々サラリーマンにとって配偶者控除って、扶養手当の事をそのままイメージされます。年収が103万円を超えると扶養手当がなくなるというものですね。

ここで言う年収とはパート勤めをしている奥さんの税込みの額を言います。所得は手取りのことです。

扶養手当のため、家計の足しにとパートに行かれますが、世の旦那さん達は扶養手当の認定をしてもらうために一定の制限がありました。これは昭和の時代から様々な変遷を経て現在に至ります。この制限がないと、専業主婦の方と不公平感が増大しますよね。

現行では103万以上の収入があると扶養手当がなくなるのではなく、130万円まで段階的に扶養手当が減っていくというものです。

それが今回103万円から150万円へ、130万円から201万円まで拡充されるというものです。最大201万円まで控除額を減らしながらも減税の対象とするものです。

パート勤めでも厚生年金加入

次にパート勤めをしている奥さん方の方に注目してみます。

現在、パート勤めでも週30時間を超えると厚生年金に加入することになるのですが、平成28年(2016年)10月から、

  • 週20時間以上
  • 年収106万円以上
  • 勤務期間1年以上
  • 従業員501人以上の企業

これらをすべて満たすと厚生年金に加入することになります。4つ目の従業員数501人以上とは結構ハードルが高いと感じますが、段階的に緩めていく方針のようです。

ちなみにわが家では共働きですが、奥さんは契約社員で厚生年金に加入しています。

パート勤めの限界点(わが家の例)

年収が150万円まで配偶者控除が拡充されるとどういった問題点が生じるのか考えてみましょう。わが家の例です。

  • 長時間労働の常態化
  • 幼稚園、小学校低学年の子供のお迎え
  • 子供が風邪をひいたが仕事を休めるか?

と言ったことが考えられます。

1番目の長時間労働の常態化は、年収が上がるということは、働く時間も増えるということ。会社によって出勤時間、退社時間は様々ですが、わが家の場合、朝ゆっくりの分、夜遅くまで仕事をしています。

そうなりますと、幼稚園に通う息子のお迎えに支障が出てきます。遅くなる時は私もお迎えに行きます。上の娘は小学4年生ですので家でお留守番ができます。これが低学年の時には児童館に迎えに行って大変でした。

でももっと大変なのが、子供が風邪をひいた時。

誰が休むかでわが家はいつも揉めていました。理解ある職場ならよいのですが、この点は職場と家庭、それぞれで問題点があります。今は子供達は丈夫になって、風邪1つひかず元気に通っています。

 

まとめ

控除を受けられる額の拡大は、我々サラリーマンにとって、年収をあげるための大きな可能性があるといったメリットがあります。更に奥さんの勤め先によって厚生年金にまで加入してくれるというのは、将来の年金不安の解決の糸口になるかもしれません。

その一方で、多くの子育て世代は、特に小さなお子さんがいる家庭では、幼稚園や保育園へのお迎えや体調不良などの時の休暇の問題などがあります。

働き方は様々です。こうした国の方針をみて、自分の家ではどうするか検討されていると思いますが、子育て世代にとって、年々子供の教育資金は小学校から中学校、高校に行くにつれてかかってきます。老後資金も考えなければなりません。

自分たちの将来のために、子供の将来のためこの機会に様々な可能性を検討してほしいと考えます。

 

 

♪こちらの記事も読まれています♪

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。