ふるさと納税が返礼品過当競争に?自治体が稼ぐのは悪いこと?

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週末は家で鍋や焼き肉をして、家族団らんを楽しんでいます。ふるさと納税の返礼品で。

こんにちはノリスケです。

ふるさと納税、わが家では結構しているのですが、返礼品がスゴイ自治体は税収がアップする一方で、東京23区では税収減に悩んでいるとか。

民間の企業からしたら、売れない商品を売り続けているといつか倒産するのは自然の話。でも、税収減に悩む自治体はそうは思わないようですね。

 

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは自分が応援したい各自治体へ寄付することをいいます。

自己負担の¥2,000はありますが、残りの全額が税金の控除で戻ってきます。

最近ではワンストップ特例制度というのがあり、寄付をする自治体が年間5自治体以下であれば確定申告なしで、住民税が控除されることになります。

こうした中で、住民税がどんどん減っているのが現状のようですね。

特に都市部と地方の税収格差を埋める目的で平成20年(2008年)に導入されました。

東京23区は減収に悩む

平成27年ころから手続きの簡略化と上限額の引き上げが進められたおかげで、利用者が急増しました。

地方にとっては地元の特産品の絶好のPRの場となる分東京23区ではほぼ減収につながり、平成29年度(2017年)の税収減は多くなってきたそうです。

  • 世田谷区 30億円減
  • 渋谷区  16億6000万円減

をはじめ影響は深刻なんだそうです。

でも…

元々、地方は産業があっても、税収はあまりなかった訳で昔は都会に人口という資産が流出していく一方だったのが、今はふるさと納税を利用して特産品という武器をもって逆転現象になりつつあるのでしょうか?

ふるさと納税を活用した事業

同じ東京都でも墨田区ではこうした事業を行っているんですね。

税金の奪い合いという表現が、妙に引っかかっていたのですが、返礼品競争だから、魅力がない都会…?そんなことはないと思いますけど。

人口は全国的に減ってきているそうで、地方自治体は必死の思いで特産品などのアピールで生き残りをかけていると思うのですが…!?

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災害があった自治体への活用

大火があった糸魚川市への応援で12月の末にはふるさと納税が殺到したそうですよ。かつては東日本大震災の時にも復興義援金としての活用もありましたね。

昨年の熊本地震でも。

ちなみに熊本地震の寄付金は

寄付件数11,821件、寄付総額203,035,615円(2017年2月17日現在)

【さとふるより出典】

 

過去記事

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まとめ

ふるさと納税の本来の目的から逸脱した返礼品競争が、行き過ぎるとまたこれも問題になりますね。

これは税金を徴収する側と納税する側の自由の差の話で聞こえ方も違いますよね。

それでも、税収減で悩む自治体がある一方で、いままで何もなかった自治体が、官民一体になって、住民税以上に寄付を集めたことは自治体自らが稼ぐという意識があるということにつながっていると思いました。

これから多くの議論をもってより良い方向に向かうのが望ましいですね。

 

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