国民年金の支払い猶予・免除になる方法

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収入の減少や失業などによって国民年金の支払いが著しく困難な時ってきっとあります。そんな時、国民年金には納付猶予制度または免除制度というものがあります。これらの制度を知らずにただ未納にするよりも、賢く制度を使うことによっていざという時のためにも、老後に備えることができるとなれば一安心ですよね。今回は納付の猶予、又は免除ができる方法を解説します。

納付猶予制度とは

20歳から50歳までの方で、本人、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は1昨年前の所得)が一定額以下だと自分で申請して猶予の措置を取ることができます。

計算方法は

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

  • 夫婦のみだと       2×35万円+22万円=92万円
  • 子供がいる場合 3×35万円+22万円=127万円
  • 単身の場合             1×35万円+22万円=57万円

となります。

支払いが困難な場合、こうした猶予制度があり、その間の受給資格には入りますが、将来支払わないと年金額には反映されません。あくまでも支払いを待ってもらえる期間があるということです。

保険料免除制度とは

所得が少なく、本人、世帯主、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は1昨年前の所得)が一定額以下だと自分で申請して承認されると全額、4分の3、半額、4分の1と区分に応じて免除されます。

  • 全額免除   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除  118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

更に20歳を超えていても、学生の場合仕事をしていないので支払いは困難です。学生の場合は「学生納付特例制度」というものがあります。対象は大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専門学校や各種学校定時制や通信制学校も含まれます。

申請の方法

住民登録をしている市区町村の市役所、役場に行き国民年金担当部署の窓口に行って申請をすることになります。

  • 国民年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 所得証明書(年金の申請ため、最新版と言えばいいです)

こちらは最低限必要なものです。

場合によっては印鑑やその他、公的機関が証明する失業に関する書類があれば併せて提出の必要があります。

まとめ

私は常々思うのですが、保険料の猶予や免除といった制度は、自分で細かく調べていかないと、それに該当するかどうかわからないことがあって、でも実際に失業したり支払いが著しく困難な場合って人生を通して1度や2度あります。そんな時に知らないというだけで、老後にもらえるものがもらえない、またはその分が減額になるというのは不幸なことです。

このブログには最低限のことしか記していませんが、私も20代の頃、学生の時は免除申請を出していて、卒業後職を転々としていた時もあってところどころ、未納になっています。その時、失業によって明日をも知れない生活を送っていると、年金まで気が回らないのが現実。

いざという時のためにも、お金の知識というのは絶対に必要になりますね。

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