年金受給資格が10年に短縮、もらえる金額は

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年金受給に必要な納付期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が衆院本会議で全会一致で可決しました。

【yahoo! ニュース】

今無年金となっている方を減らすためとしていますが、それでも受給資格を満たさない方は26万人残るそうです。

今まで支払い損になりそうだった方にも10年かけ続けていれば年金受給の資格を受けられるならば、諦める必要がなくなったといえそうです。

年金受給資格10年へのいきさつ

年金受給資格を25年から10年に短縮することを決定したのは旧民主党政権の野田内閣の頃でした。「社会保障と税制の一体改革」を発表し、平成27年(2015年)末までに消費税を10%に増税して年金、医療や子育て支援に充てようとしました。その後、平成24年(2012年)に自民公明含む3党合意で改革案に修正し、今回の改正年金機能強化法が可決され年金受給資格が10年に短縮されました。

10年間保険料を納付して受給できる金額

国民年金は老齢基礎年金という、いわゆる1階の部分で480月分(40年)納めると満額となり78万円ですが、単純に4分の1にすると約195,000円となり、月に換算すると約16,250円となります。

これをベースにして免除してもらっていた期間があったりすると受給額が人によって変わりますので、ねんきん定期便などを確認されて自分が将来もらえる年金額を知る必要があります。

年金に対する考え方

将来年金がもらえないのでは?なんて漠然とした不安がありますが、支払っていないともらえないのが当然と考えると、やはりコツコツ支払っていく必要があります。

ちなみに平成27年4月~平成28年1月分の国民年金保険料の納付率は61.2%です。平成28年2月現在の納付率【厚生労働省】

38.8%の方が未納ですが、これを機に国民年金保険料の後納制度を使い、平成30年9月までの間に過去5年分まで遡って納めることもできます。→国民年金機構

将来にわたり現役で働き続ける事は重要で、今後65歳を超えても働き続けるか、働き続けざるを得ないかと考えると、自分自身の健康問題も関わってきます。将来への備え、収入を途絶えさせないためにもコツコツと支払っていかなければならないですね。

まとめ

国民年金はいわゆる1階部分。更に厚生年金などの2階部分を足して自分自身の年金受給額を知る必要があります。今まで私もあまり興味がわかなかった年金ですが、44歳となり、21年後から年金生活が始まると考えると、「知っておかなければならないこと」になりました。ちなみに年金には結構な抜け道があって若年層を対象とした「納付猶予制度」、所得によって免除を受けられる「保険料免除制度」があります。しかも、申請をして猶予期間中に何かあっても障害年金がもらえたりしますので、是非一度確認されることをお勧めします。

詳しくは「国民年金の支払い猶予、免除になる方法」

そして、年金を受給される年になると自動的に受給となる訳ではなく、自分で申請しないとなりません。

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